政府の東日本大震災復興対策本部による、これまでの震災ボランティア活動のまとめ。

震災直後は、主として、海外での災害救援活動に従事しているNGOを中心にボランティア活動が開始され、被災された方の救援や、被災地の情報把握に大きな役割を果たした。
その後、交通事情の改善、燃料不足の解消等に伴い、各種NPOや一般の方々のボランティア活動も拡大した。これまでの活動の中心は、炊き出し、泥の除去、片付け等であったが、発災後半年を経て、次第にこれらのニーズは収束しつつある。
現在、被災された方々の仮設住宅への入居が進む中で、コミュニティづくり支援や心のケアなど、さらには、復興まちづくりへの参画・協力など、ボランティアへのニーズ が拡大・多様化している。

#東日本大震災復興対策本部震災ボランティア班、2011年9月30日[r1]

この厚生労働省のデータは、岩手県、宮城県、福島県県内の各自治体の社会福祉協議会内に設置された「災害ボランティアセンターが受け付け、その紹介で活動した延べ人数」である。「災害ボランティア」自体の統計的な定義は定まっていないようだが、これが現在唯一のボランティアに関する統計であり定義となっている。

• 東北3県ボラセンで活動した延べ人数の推移 

• 2011年3月31日時点 ： 約4万3,800人
• 2011年4月20日時点 ： 約13万人
• 2011年4月30日時点 ： 約19万800人
• 2011年5月05日時点 ： 約24万2,800人
• 2011年5月08日時点 ： 約25万8,800人
• 2011年5月15日時点 ： 約29万9,000人
• 2011年5月22日時点 ： 約33万5,900人
• 2011年5月29日時点 ： 約36万3,500人
  （岩手県 約92,300人、宮城県 約205,800人、福島県 約65,400人）
• 2011年6月05日時点 ： 約36万7,400人
  （岩手県 約93,200人、宮城県 約207,600人、福島県 約66,600人）
• 2011年6月19日時点 ： 約45万4,500人
  （岩手県 約120,100人、宮城県 約253,800人、福島県 約80,600人）
• 2011年6月26日時点 ： 約48万2,700人
  （岩手県 約130,300人、宮城県 約267,900人、福島県 約84,500人）
• 2011年7月3日時点 ： 約51万3,700人
  （岩手県 約140,400人、宮城県 約282,900人、福島県 約90,400人）
• 2011年8月7日時点 ： 約64万6,000人
  （岩手県 約191,600人、宮城県 約348,300人、福島県 約106,100人）
• 2011年8月21日時点 ： 約68万6,800人
  （岩手県 約212,000人、宮城県 約366,200人、福島県 約108,600人）
• 2011年8月28日時点 ： 約71万1,400人
  （岩手県 約225,000人、宮城県 約376,400人、福島県 約110,000人）
• 2011年9月25日時点 ： 約76万7,400人
  （岩手県 約262,100人、宮城県 約392,900人、福島県 約112,400人）
• 2011年10月16日時点 ： 約80万9,800人
  （岩手県 約285,100人、宮城県 約409,200人、福島県 約115,500人）
• 2012年1月31日時点 ： 約93万9,300人
  （岩手県 約335,600人、宮城県 約457,200人、福島県 約146,500人）
• 2012年7月22日時点 ： 約106万1,900人
  （岩手県 39万800人、宮城県 51万7,200人、福島県 15万3,900人）

#厚生労働省調べ（2012年1月31日まで）[35]

#全国社会福祉協議会調べ（2012年7月22日まで）被災地でのボランティア募集状況

※菅内閣総理大臣の記者会見によると、2011年4月末からの大型連休中の10日間で、8万人がボランティア活動を行った（首相官邸 2011年5月10日）。

またレスキューナウが社会福祉協議会の発表をまとめたところ、8万4千人だった（4/28〜5/8･11日間 レスキューナウ 2011年5月11日）。

しかしこの集計以外で独自に活動しているボランティアたちは一切ここには含まれないことを鑑みると、ここに提示されたのはあくまでも「行政が正式に確認した、ボランティア活動を行った者たちの最低人数」という"程度"のものと言える。現場での活動実態と比べると乖離は大きく、目安にもならないデータでしかない。

例えば同じ被災地でもこの東北3県以外の災害救助法の適用された被災地、青森県1市1町、茨城県28市7町2村、栃木県8市7町、千葉県7市1町や余震･誘発地震被災地の長野県栄村、そして全国各地に避難している県外避難者支援や東北3県への後方支援活動を行うボランティアは、例え各社協内の災害ボラセンでの登録者であってもこの統計には含まれていない。

また実際に活動するボランティアとは、外部から来たボラセン登録者だけではない。被災者自身による自発的な活動も少なくはない。また業務として派遣された以外で来た医療･福祉や建築、法曹界、宗教関係者などの様々な分野の専門家や、外食や芸能関係者による支援活動、そして企業や事業者による有給あるいは無償の専門ボランティア、在宅やネットワークを介した情報ボランティアもいる。

そして最もその活動の規模が大きいのが、災害支援活動の経験があり組織として動いている各種のNGOやNPO、宗教組織や企業、民間団体、自治会などである。その総計は、災害ボラセンを通して活動した人数と同規模かそれ以上とも推測できるほどだ。

こうした民間による組織的な活動は形式上は災害ボラセンを通さない形にはなるが、実際には多くの場面で協働したり情報共有を行っている。今回の震災ではこうした全国のNPO･NGO等の約600もの団体により、情報共有のネットワーク「東日本大震災支援全国ネットワーク」（JCN）が結成された。現在各被災地で大きな中心として活動しているそうした参画団体も、この集計には含まれていない（ただし石巻市ではネットワーク組織の石巻災害復興支援協議会が、把握できたNPOの活動人数も含み集計したという[r3]）。なおJCNでも、加盟団体へのボランティア参加人数は把握できていないという。

マスメディアではこの厚労省発表データを根拠に、阪神・淡路大震災と比べてボランティアの数が少ない、減っているなどの報道を何かの期日ごとに繰り返す[r4]。しかしその発表と報道は、現場の実態とそぐわないことは以上の通りである。

そもそも阪神・淡路大震災時の数値の信憑性の問題や、今回とではデータ集計時の定義が異なることなどの基本には全く触れられていない。そして災害ボラセンを経由しないNGOやNPO、宗教組織や企業、民間団体、自治会などの活動はそこに含まれてもいない。発表情報そのままで取材も検証も行わないことも、恣意的な報道ではないだろうか。データを少しでも読めば、阪神・淡路大震災と東日本大震災のデータとは、お互いに比較すること自体ができないものだということは容易に理解できる。

東日本大震災で活動したボランティアの数は、当サイトでは最低でも厚労省発表の数値の倍は活動していたと推測している。もしかしたら2.5倍から3倍にも上るかもしれない。

ちなみに石巻災害復興支援協議会による集計値では、NPO・NGO15万人、ボラセン11万人（概略累計値 2012年2月時点）となっている（石巻の場合は、ボラセンの受け入れ体制が整っていたので他地域に比べて値が多いと思われる）[r3]。

現実に即した東日本大震災で活動したボランティアの数を調査するためには、、被災地のみならず全国的な規模でのヒアリングなどによる社会学的調査を行う必要があるだろう。少なくともこの厚労省の集計値のように、あまりにも現実と乖離した震災ボランティア活動の統計からは、それぞれで奮闘を続ける現場の本当の実態は見えてこない。

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•  義援金（2012年5月1日現在）

（1）日本赤十字社 受付額：3,160億2,625万5,457円[103]

（2）中央共同募金会 受付額：396億2,748万8,253円[104]

（1）+（2）義援金総額：3,556億5,374万3,710円

#日本赤十字社分には、海外の赤十字社からの寄付分は含まない。

パナソニック神戸のLet's note
(岩手県遠野市) 2011年7月18日

1,224億円：ここに挙げる経済界のCSR活動（社会貢献）の内容とは、(社)日本経済団体連合会（経団連）加盟企業によるもので、同団体が2011年10月〜11月にかけて全会員企業・団体を対象に行った調査レポートによるもの[106]。従って、日本経団連に非加盟の企業や中小企業などの数字は、ここに含まれない。

•  経済界の全体からの支援額（日本経団連）

（1）企業による支援額：約1,011億円

（2）社員や消費者・顧客等の寄付金：約213億円

（1）+（2）経済界の全体からの支援額：約1,224億円

6,956億5,100万円：全国の企業が2010年度に支出した寄附金の総額。国税庁が2012年3月に発表した『会社標本調査—税務統計から見た法人企業の実態』により判明したもの[r5]。この数字は前年度（2008年度：4,940億円/2009年度：5,467億円）と比べ27.3％増で、過去最高となる数字だという。

東日本大震災が発生したのが、2010年度末まで残り3週間余りだったことを鑑みると、この寄付金総額のほとんどは震災とは無関係だと思われる。ただこれ以前までの統計に沿えば、少なくとも前年度比27.3％増加という分のおよそ1,490億円は、東日本大震災分の寄付金であるとの推定をすることができるだろう。この金額であれば、経団連がまとめた支援額との整合性もとれる。

また寄附金支出額の中で「指定寄附金」の項だけを抽出してみると、その額は2,459億円であり、前年度比伸び率は実に42.5%（前年は1,726億円）にも上っている。この指定寄附金とは、そこに対して寄附金を支出すると法人はその全額を損金に算入することができるというものだ。

この急激な伸び率の増加分も、財務省による2011年3月15日の「財務省告示 第84号」（中央共同募金会に対し、災害ボランティアやNPO法人等が行う東日本大震災の被災者支援活動に要する費用に充てるために行った寄附金）で、東日本大震災に係る指定寄附金についての告示を行ったことを鑑みると、その増加分は東日本大震災関係の寄付金であるとの推測も容易にできるだろう。[r7]

実際、この数字について国税庁も「東日本大震災以降、年度が終わる11年3月末までに日赤や地方自治体などに寄付をした企業が多かったことを反映しているのではないか」との見方を示している（2012/03/21 共同通信）[r6]。

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自衛隊による捜索活動
(宮城県石巻市 2011年5月18日) Photo:青池組

自衛隊による捜索活動 (宮城県亘理町 2011年4月14日) [クリックで拡大]

この震災においての自衛隊の活動は、その創設以来、有事、PKO、災害派遣を含めても史上最大となる、最大時およそ10万7千人にもおよぶ災害派遣活動となった。

しかし実際に被災地内で常時活動している隊員の数は、2〜3万人ほどと見られる。それ以外の隊員（通常の防衛任務従事者は除く）は、全国各地の基地内や基地−現場間においての支援物資や重機・燃料の輸送や車両整備、交代準備などの後方支援活動に携わる要員だという（ジャーナリスト・田上順唯氏、軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏の取材による。『Dig「災害派遣で大活躍する自衛隊の存在意義」』[TBSラジオ 2011年5月11日放送] にて）。

自衛隊による入浴支援
(宮城県女川町 2011年6月9日) Photo:まち・コミュニケーション

この震災において初めて、日常は社会で働く元陸上自衛隊自衛官による予備要員、「即応予備自衛官」に招集命令が発令され、出動することになった。命令とはいえ多くは自らの意志により志願する者であり、その中には自ら被災者となった者も少なからずいたという。当初は被災地に派遣されても現役の自衛官とは異なり、宿営地などでの後方支援活動に従事していたというが、次第に即応予備自衛官の側からより前線での捜索活動などに加わりたいとの声があがり、その後は現役官と同じ任務に就いているという（前出『Dig』TBSラジオにて）。

自衛隊は入浴支援活動として仮設風呂（野外入浴セット）を各地で運営し、その数は岩手県6ヶ所、宮城県14ヶ所、福島県3ヶ所の計23ヶ所に上っている。利用者はピーク時の4月上旬で1日1万4千人で、6月末までの累計では90万人を超えているという。[39a]

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253の国･地域･国際機関からお見舞いを貰い（4月26日現在）、146カ国･地域及び39国際機関から支援の申し出があった。そしてこれまでに21の国と地域から緊急援助隊及び医療支援チームが来日し、活動を行ってきた（5月6日現在）。また少なくとも16カ国42のNGO団体が来日したという。

緊急支援で来日した国･地域：イスラエル,インド,インドネシア,イギリス,韓国,オーストラリア,シンガポール,スイス,中国,ドイツ,トルコ,ニュージーランド,フランス,アメリカ,南アフリカ,メキシコ,モンゴル,ヨルダン,ロシア,台湾

これらの各国の国際的支援に対し、国会において感謝する決議が行われた。4月15日、参議院本会議において「東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議」が全会一致で可決。衆議院では4月22日の本会議において、「東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案」が全会一致で可決された。

• 諸外国･地域･国際機関から 

• 救助チーム等活動場所 - 外務省：PDF
• 救助チーム等受入れ日程一覧 - 外務省：PDF
• 物資支援･寄付金（実績一覧表） - 外務省：PDF

• 国会決議 

• 参議院 ： 平成23年の参議院の動き 東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議（平成23年4月15日）
• 衆議院 ： トピックス 東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議（平成23年4月22日）

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3月11日夜、松本外務大臣はルース駐日アメリカ大使に対し、在日アメリカ軍による支援を正式に要請した。これを請けてアメリカ軍は海軍、海兵隊、空軍、陸軍を動員しての大規模な活動を行った。

福島第一原発に係る支援や三陸沖での空母「ロナルド･レーガン」を派遣しての活動、地震当日の横田飛行場においての民航機11機の目的地外着陸受け入れ、仙台空港の復旧作業、捜索救助活動や人道支援物資の輸送･提供活動など様々な活動を行った。

食料品など約280トン、水を約770万リットル、燃料を約4.5万リットルを輸送、配布している。この大規模な支援活動は「トモダチ作戦：Operation Tomodachi」と命名された。

航空ファン 2011年6月号 [雑誌]

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農林水産省は弾力的な検疫ルールで外務省等と連携し、海外からの災害救助犬の速やかな検疫と通関を行った。韓国、シンガポール、ドイツ、スイス、メキシコ、オーストラリア、アメリカ合衆国、イギリス、オランダの9か国から、計46頭を受け入れ、3月27日までに全て帰国した。

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地図で読む東日本大震災

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