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東日本大震災
土地・農地・液状化・ライフライン被害
 （2012/4/25）暫定値

  • ほとんどの情報は確定値ではなく、日々更新され発表されています。最新の正確なデータは、各出典元の機関・リンク先で確認下さい。
東北地方太平洋沖地震による液状化現象の被害の様子(東京都江東区･新木場 2011年3月20日)
液状化対策を施していない空き地では、地面から泥が吹き出した。
(東京都江東区･新木場 2011年3月20日)
  • 被災宅地危険度判定
  • 宅地の地滑り被害(仙台市内)
  • 危険 (赤) 1,098件 / 要注意 (黄) 1,878件[24]
  • 31か所 / 2,104戸[81]
  • 液状化現象面積(東京湾沿岸)
  • 液状化発生箇所(関東地方)
  • 被災漁港数
  • 養殖施設･養殖物被害額合計
  • 被災航路標識
  • 被災農地面積
  • 被災農業集落排水施設
  • 下水道施設 管きょ･マンホール
  • 河川被害堤防被災/液状化等
  • 堤防決壊
  • 山崖崩れ
  • 被災森林面積
  •  
  • 319漁港[27],[57]
  • 1,007億5,600万円[27]
  • 122基[66]
  • 23,600ha(推定)[27],[54]
  • 390地区、約470億円[53]
  • 21,504箇所、被害延長946km[24]
  • 2,115箇所（国管理）[24]
  • 45箇所[16]
  • 205箇所[16]
  • 810ha、7億5千万円(林野庁推定)[55]
  • 1,669ha(毎日新聞：防潮林 879ha/山火事 790ha)[58]
  • 養殖施設･養殖物被害額
  • 被災農業集落排水施設被害額
  • 被災森林被害額
  • 1,007億5,600万円[27]
  • 約470億円[53]
  • 7億5千万円(林野庁推定)[55]
  • 延べ停電戸数 (東北電力)
  • 延べ停電戸数 (東京電力)
  • 延べ停電戸数 (北海道電力)
  • 延べ停電戸数 (中部電力)
  • 都市ガス延べ供給停止戸数
  • 水道の延べ断水戸数
  • 465万7,039戸[43]
  • 約405万戸[42]
  • 約3,000戸[42]
  • 約400戸[42]
  • 約48万戸[42]
  • 約228.6万戸（復旧約221万戸）[44]

    出典元

[96]被災者等の状況,復興庁,2012年

[16]平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置,警察庁緊急災害警備本部,2012年4月25日

[23]平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）（第145報）,総務省消防庁災害対策本部,2012年3月13日

[35]平成23年（2011年）東日本大震災の被害状況及び対応について（第116報）,厚生労働省,2012年3月23日

[17]平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に伴う地盤沈下調査結果について,国土地理院,2011年4月14日

[24]災害情報 東日本大震災（第66報）,国土交通省,2011年5月17日

[25]東日本大震災による被害情報について(第84報),文部科学省,2011年4月27日

[26]月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料 震災対応特別会合資料-東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響の分析-,内閣府,2011年3月23日

[27]東日本大震災について〜東北地方太平洋沖地震の被害と対応〜,農林水産省,2011年5月6日

[43]地震発生による停電等の影響について（12日 10時現在報）,東北電力,2011年3月12日

[44]東日本大震災による水道における被害状況,厚生労働省,2011年4月26日

[47]東日本大震災関連情報－総務省統計局･政策統括官（統計基準担当）の統計調査等関連の取り組み「東日本太平洋岸地域のデータ及び被災関係データ」,総務省統計局

[51]東日本大震災：東京湾沿岸で液状化42平方キロ 世界最大,毎日新聞,2011年4月17日

[53]東日本大震災について〜被災した農業集落排水施設の支援状況（4月27日現在）,農林水産省,2011年4月27日

[54]平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害と対応〜津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積〜,農林水産省,2011年3月29日

[55]林野関係被害,農林水産省林野庁,2011年5月6日

[57]東日本大震災による水産業への影響と今後の対策,農林水産省水産庁,2011年5月2日

[58]東日本大震災：森林1669ヘクタール失う 3県で,毎日新聞,2011年5月4日

[66]航路標識、津波で122基損壊…東北の太平洋岸,読売新聞,2011年5月19日

[81]仙台で地滑り「被災者の会」結成相次ぐ,讀賣新聞東京本社宮城版,2011年6月1日

[93]東北地方太平洋沖地震による関東地方の地盤液状化現象の実態調査結果について,国土交通省関東地方整備局,2011年8月30日

解説

    液状化現象  The Soil Liquefaction

東北地方太平洋沖地震による液状化現象の被害の様子(千葉県浦安市 2011年3月20日)
地震による液状化現象の被害。吹き出した土を路肩に集積している。
(千葉県浦安市 2011年3月20日)
東北地方太平洋沖地震による液状化現象の被害(埼玉県久喜市・南栗橋 2011年11月14日)
関東平野の内陸部の液状化現象の被害。8ヶ月経過したが、
グラウンドも公衆トイレも使えないままとなっている。
(埼玉県久喜市・南栗橋「南栗橋スポーツ広場」2011年11月14日) [クリックで拡大]

42km2：地盤工学会の東京電機大学安田進教授による調査。関東、東北各地の被災地を調査しているが、このデータはそのうち東京都江東区、千葉県浦安市、千葉市美浜区、市川市、市原市、習志野市などの東京湾沿岸部の被災面積のみを統合したもの。しかしこの概略データの段階でも、これまで過去最悪と驚かれていたクライストチャーチ地震（2011年2月22日 ニュージーランド）の被害を上回る世界最大の被害で、山手線の内側の約5分の1に相当する面積だという。

液状化現象はこのほか関東内陸部でも多数確認されており、総面積はこれをさらに上回るという。

何らかの被害を受けた住宅は1都5県で、およそ1万7,000棟に上る（NHK 2011年5月9日）。

液状化が発生したのは、関東の1都5県で計64市区町村に上ることが神奈川新聞社のまとめで判明した（神奈川新聞 2011年5月30日）。

2011年8月30日、国土交通省関東地方整備局と地盤工学会による共同調査の報告が発表された。国と専門家による初めてで大規模な液状化被害の総合調査である。それによると、関東地方では茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都6県、96市区町村で液状化の発生が確認された。場所は、東京〜千葉の東京湾岸、川崎・横浜、利根川下流域、那珂川や久慈川方面、利根川中流、鬼怒川・小貝川流域、古利根川流域などに多く散在していた。[93]

  • 関東地方で液状化現象が確認された地域 

  • 東京都    ： 江東区、品川区、港区、江戸川区、葛飾区、北区、足立区 [7区]※
  • 埼玉県    ： 久喜市、加須市、幸手市、戸田市、さいたま市西区 [2市]※
  • 千葉県    ： [内陸] 香取市、我孫子市、東庄町、神崎町、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、印西市、富里市   [湾岸] 浦安市、船橋市、千葉市美浜区、市川市、市原市、習志野市、旭市、銚子市、山武市 [18市]※,[11市2町]※2
  • 茨城県    ： 潮来市、下妻市、神栖市、鹿嶋市、行方市、稲敷市、茨城町、美浦村、東海村 [34市町村]※
  • 神奈川県 ： 横浜市港北区、金沢区、中区、鶴見区、川崎市川崎区、茅ヶ崎市 [2市]※
  • 栃木県    ： [1市]※

#『週刊現代 2011年4/2号』、各新聞、研究機関調査報告、自治体被害報告・要望書より当サイトまとめ

※[ ]内は神奈川新聞社集計数、※2[ ]内は千葉県集計数(日経 11/6/2)であり、当サイトまとめとは必ずしも整合しない。

    被災農地面積

津波で倒壊したいちご栽培のビニールハウス
津波で倒壊したいちご栽培のビニールハウス。Photo:まち・コミュニケーション
(宮城県亘理町 2011年4月14日) [クリックで拡大]

被災農地とは、津波により流失や冠水等の被害を受けた農地のこと。人工衛星画像などから国土地理院などが作成した浸水図を利用して調査した。なお地割れや地盤沈下、液状化等の被害も沿岸部･内陸部問わず広範囲で発生しているが、その面積は調査中のためここには含まれない。これらも含め、調査が進むことにより今後さらに被害が大きくなると予想されている。

全体の被災面積の23,600haは、被害面積率で2.6%。県別では宮城県が最も大きく15,002ha（被害面積率11%）となっている。

市町村別で被害面積率が最も大きいのは宮城県七ヶ浜町で、実に町内の93.4%が被災した。次いで亘理町（78.6%）、山元町（77.8%）となっており、仙台平野に広がる農地に津波が深く浸水したことの影響の大きさを示している。

  • 流失･冠水等被害推定面積 

  • 被災農地合計 ： 23,600ha
  • 田耕地面積合計 ： 20,151ha
  • 畑耕地面積合計 ： 3,449ha

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