震災発 | 東日本大震災の経済データ集〜数字で見る東北地方太平洋沖地震

被災地の被災前データ
東日本大震災復興戦略研究 Earthquake Tsunami Resilience Research Japan - 早稲田大学中長期社会･経済･環境･復興戦略研究チーム 2011：『東日本関東大震災･津波で被災した沿岸地域基礎統計データ（被災前の社会･経済･環境）』報告書PDFダウンロード
東北地方太平洋沖地震･東日本大震災関連の標高･等高線･人口等の地図･GISデータ - 埼玉大学教育学部人文地理学谷謙二研究室：津波･原発被災地域の人口（2005年）津波･原発被災地域の2005年人口地図と人口数推計
太平洋沿岸東北4県44市区町村の震災前経済規模 - (株)東京商工リサーチ
東日本大震災関連の資料 - アトラクターズ・ラボ：東北3県の太平洋沿岸市町村の「人口・世帯数集計、年齢構成」、「停電戸数と一般世帯数に対する比率」、太平洋沿岸「1km圏内の人口・世帯数集、1・3・5km圏内の人口・世帯数比較、1Km圏内の大型商業施設」、「東京電力福島第1原発の20km・第2原発の10km圏内市町村の総人口と世帯数集計」、「資料7: 津波による被害推計の算出結果（3/15発表）、資料8: 岩手・宮城・福島3県の太平洋沿岸」、福島第一原子力発電所「各距離圏別居住者分析、各距離圏別町丁字の明細」

素材データ
東日本大震災関連情報－総務省統計局･政策統括官（統計基準担当）の統計調査等関連の取り組み - 総務省統計局：「被災地域に関する統計情報」「津波による浸水範囲に関する統計情報」

震災復興日本経済の記録 日本経済新聞出版社 Amazon.co.jp で詳細を見る 2011年日経新聞 震災関連経済記事 切り抜き集

経済的影響

関連リンク・調査報告・国
『日本経済2011-2012 —震災からの復興と対外面のリスク—』平成23年12月/内閣府政策統括官室（経済財政分析担当） - 内閣府：東日本大震災と海外情勢により急変動した日本経済、電力供給不足と日本経済、震災からの復興、復興のプロセス、被災3県における失業率の推計、被災3県における復興計画
『地域の経済2011 －震災からの復興、地域の再生－』 - 内閣府：2011年11月
平成23年度年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）―日本経済の本質的な力を高める― - 内閣府：平成23年７月22日
東日本大震災関連情報：政策統括官（経済財政運営担当/経済社会システム担当/経済財政分析担当/経済社会総合研究所） - 内閣府
調査リポート「東日本大震災の概況と政策課題」 - 国立国会図書館調査局
東日本大震災の経済的影響過去の災害との比較、サプライチェーンの寸断効果、電力供給制約の影響 - 独立行政法人経済産業研究所(RIETI)
最近の北海道の経済動向等 - 財務省北海道財務局
経済調査・統計 - 財務省東北財務局

関連リンク・調査報告
東洋経済オンライン東日本大震災マップ：Google map
論題：東日本大震災の被災地における地域金融機関の対応〜震災後1ヵ月を振り返って〜 - (株)農林中金総合研究所
TDB景気動向調査（特別企画）：震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査 - 帝国データバンク：2011年4月5日
震災の復旧・復興に関する資料と論点の整理/高田裕久（常務理事） - 一般財団法人日本経済研究所
『東日本大震災後の大阪・関西経済の状況について（7月末現在の状況）、『東日本大震災が大阪・関西に及ぼした影響について（5月20日現在の状況）』 - 大阪産業経済リサーチセンター（大阪府商工労働部）：Wordファイル

提言
東日本大震災復興構想会議 - 内閣官房
関西学院大学災害復興制度研究所：提言東日本大震災復興支援
[2011/3/23]「東日本大震災の被災者救済、避難･仮設居住に関する第1次提言」の提出/兵庫県震災復興研究センター
平成23年4月28日東日本大震災に関する緊急提案（第2次）について - 関西広域連合
阪神･淡路大震災記念人と防災未来センター：東北地方太平洋沖地震に関する特設ページ
東日本大震災特別シリーズ理事会からの提言 - 日本災害情報学会
東北復興「1049文字の提言集」 - 日本災害復興学会：復興支援本部
東日本大震災からの復興に係る財政規模とその財源 - 日本総合研究所：2011年6月6日
新しい東北、新しい日本創生のための5つの視点 -東日本大震災復興計画に関する第1次提言- - 経済同友会：2011年6月8日
東日本大震災からの復興に向けて〜経済同友会震災復興プロジェクト・チーム第2次提言〜 - 経済同友会：2012年2月29日
[2011/06/09]「阪神」の教訓生かした兵庫県の復興案、就業とコミュニティがカギ - 日本経済新聞
東日本大震災日本の復興・再生に向けて - 日本総合研究所
[2011/3/18]未曾有の大震災からの復興へ「復興基金」と「復興連帯税」の創設を提言する - (株)大和総研
「大震災復興に向けた提言」（平成23年5月13日公表） - 財団法人東北活性化研究センター
「東日本大震災からの復興に向けた第2次要望」（平成23年9月20日公表） - 財団法人東北活性化研究センター
[2011/06/17]社会保障による震災復興の提案/鈴木亘 - SYNODOS JOURNAL（シノドス・ジャーナル）朝日新聞社（WEBRONZA）

震災からの経済復興 ―13の提言 東洋経済新報社 Amazon.co.jp で詳細を見る

民間調査報告
[2011/04/26]不動産投資レポート 2011年第1四半期-東日本大震災の不動産市場への影響松村徹/東日本大震災の不動産市場への影響（緊急アンケート結果） - ニッセイ基礎研究所：PDF
東日本大震災の影響に関する緊急アンケート調査（2011/3/24） - 名古屋商工会議所
[2011/05/12]東日本大震災後の支出、「震災前と変わらない」が80％ - ASCII
[2011/05/11]震災後の消費活動別の消費指向とメディアに対する意識調査 - (株)リサーチパネルエイジア：ECナビプレスリリース
東日本大震災後の生活者の意識と行動調査 - （株）インテージ
（株）ノークリサーチ：2011.05.24〜30 震災関連調査報告「中堅･中小企業の業績への影響と今後の見通しについて」「中堅･中小企業における震災に伴うIT投資規模の変化」「中堅･中小企業における震災に起因した新たなIT活用ニーズについて」
大震災の影響を考慮した国内IT市場予測を発表 - IDC Japan(株)：2011年4月18日
[2011/04/08]震災後、意外と早かった「パソコンと家電」の市場回復 3月の最終週で“前年超え"、BCNが調査結果を発表 - ITpro
東日本大震災後の意識に関する調査 - （株）マーシュ：2011年04月25日
シニア･高齢者の震災による自粛ムードに関する調査 —自粛ムードは2〜3ヶ月で充分？高齢者は「自粛による国民の連帯感」に期待 - (株)ジー･エフ（シニアビジネス支援サイトシニアマーケティング.com）：2011年04月15日
東日本大震災後のエネルギーマネジメントシステム国内市場を予測 - （株）富士経済：2011/06/02
東日本大震災の影響受ける清涼飲料市場を調査 - （株）富士経済：2011/06/07
「東日本大震災における企業の防災及び事業継続に関する調査〜サステナブルなBCPを積み重ね、競争力ある復興へ〜」を発行 - 日本政策投資銀行：2011年09月01日
『関西本社企業の企業行動に関する意識調査』について東日本大震災の影響に関する意識調査を実施 - 日本政策投資銀行：2011年09月02日
東日本大震災の影響で急変した住宅リフォーム市場を調査 - （株）富士経済：2011/09/12
東日本大震災の県内企業への影響調査（2011年9月調査） - 財団法人岩手経済研究所
東日本大震災後変化したオール電化住宅と創エネ・蓄エネ機器の動向を調査 - （株）富士経済：2011/10/25
東日本大震災の影響は軽微、国内の住宅設備・建材市場を調査 - （株）富士経済：2012/04/19

景気ウォッチャー - 財団法人東北活性化研究センター
Special Report - 経済産業研究所

復興経済の原理及若干問題 福田徳三 関西学院大学出版会 Amazon.co.jp で詳細を見る

東日本大震災の経済損失額

震災10日後の政府試算

内閣府は2011年3月23日、東日本大震災による経済損失額（＝社会インフラ等経済ストック [社会資本・住宅・民間企業設備] の被害額 {内閣府}）を試算した。月例経済報告等に関する関係閣僚会議で報告されたもので、2通りのケーススタディを基に、約16兆円〜約25兆円と算出した[e3]。

これらの推計値には、道路や鉄道、企業間のサプライ･チェーン断絶の損失、ライフライン等の公共インフラの毀損、福島原子力発電所事故やそれに伴う避難区域の設定に伴う損失、消費者心理の悪化や買い貯め、農業や漁業、工業、観光などの風評被害、計画停電や省エネによる経済活動の減少などは考慮されていない。

震災3ヶ月後の政府試算

内閣府の防災担当は2011年6月23日、東日本大震災による経済損失額（各資本ストックの被害金額）について改めて試算した結果を公表した。各県及び関係府省から個別に収集し、約16兆9000億円と推計した[26]。

【詳細：東日本大震災保険対象損失額・保険金支払い額】

関連リンク・調査報告
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料震災対応特別会合資料-東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響の分析-,内閣府,2011年3月23日[e3]
『東日本大震災資本ストック被害金額推計』について－エリア別（県別／内陸・沿岸別）に推計－ DBJ News - 日本政策投資銀行（DBJ）
[2011/04/04]1分間時事解説：内閣府推計にみる東日本大震災の被害/政治経済研究センター研究員金坂成通 - PHP総研
[2011/07/12]2011年上半期の世界の自然災害東日本大震災の経済損失および保険損害など - Munich Re Japan Services K.K.
[2012/01/04]Review of natural catastrophes in 2011: Earthquakes result in record loss year - Munich Re
『地域の経済2011 －震災からの復興、地域の再生－』 - 内閣府：2011年11月[26]

関連記事
[2011/03/15]DOL特別レポート未曾有の東日本大震災による経済的損失の全貌一橋大学大学院経済学研究科佐藤主光教授緊急インタビュー - ダイヤモンド･オンライン
[2011/03/16]DOL特別レポート東日本大震災が日本経済に及ぼす実質的影響と、政府･日銀に求められる現実的な緊急対策——白川浩道･クレディ･スイス証券チーフエコノミストに聞く - ダイヤモンド･オンライン
[2011/03/22]東日本大震災の日本経済に与える影響と教訓（1）巨大地震がわが国マクロ経済に与える影響 - (株)富士通総研経済研究所
[2011/03/23]経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層震災のマクロ経済へのインパクトは多極化経済的コストは12〜17兆円へ - ダイヤモンド･オンライン
[2011/03/23]震災被害16兆〜25兆円 GDP最大0.5％押し下げ内閣府試算 - 日本経済新聞
[2011/03/24]先物・オプション市場で、東日本大震災の2次被害が続出 - ダイヤモンド･オンライン
[2011/04/04]1分間時事解説：内閣府推計にみる東日本大震災の被害/政治経済研究センター研究員金坂成通 - PHP総研
[2011/07/08]日本総研「次世代の国づくり」：推計！復興事業に関わる財政負担は13〜15兆円歳出見直しと0.6兆円の増税で 2012年度以降の国債追加発行は避けられる ――日本総合研究所調査部主任研究員蜂屋勝弘 - ダイヤモンド･オンライン

エコノミスト 2011年 5/17号 [雑誌] 特集 3.11後の世界経済 毎日新聞社 (2011-05-09) Amazon.co.jp で詳細を見る

エコノミスト 2011年 5/10号 [雑誌] 特集震災と復興 毎日新聞社 (2011-04-25) Amazon.co.jp で詳細を見る

上場企業の震災関連特別損失

5兆8,900億円：上場企業の特別損失合計。SMBC日興証券の調べをNHKがまとめた。

SMBC日興証券は、2011年5月13日までに発表された東京証券取引所一部上場企業1197社（全体の約93％）の2011年3月期決算を調査した。このうち1,153社が特別損失を計上し、その合計額は約4兆4,000億円。

NHKによると、同証券が2011年5月20日までに発表した1267社を対象とした合計は、5兆8900億円だった。

多くは工場などの建物や設備が被災したことによる損失だが、影響はそれだけではない。例えばキリンHDは震災関連の特別損失で51億円を計上しているが、そのうち20億円は広告宣伝費で、テレビCMが「ACジャパン」の公共広告に入れ替わったことによるもの。97億円のオリエンタルランドは、運営する東京ディズニーランドの被災した駐車場の復旧費や、従業員の人件費・休業補償などである。

また原発事故による東京電力の株価急落の影響も甚大となった。筆頭株主の第一生命保険の約1,000億円の評価損をはじめ、メガバンクも500億〜800億円もの損失処理を迫られているという[e1]。

4兆703億円：東京商工リサーチ調べによる上場企業3,543社のうち、本決算・中間決算の損益計算書において特別損失で震災関連の損失を計上したものの合計（2012年3月9日時点）[e2]。

損失の内訳は災害による損失のほか、42社が災害義捐金（損失額93億円）を計上するなどしている。

【詳細：東日本大震災経済界のCSR活動（寄付、義援金）】

主要企業の特別損失額（震災関連分）
東京電力： 2兆964億円（※2）
JX HD ： 1,374億円（※2）
トヨタ自動車： 1,100億円（※1）
東北電力： 1,093億円（全1,231億円中）
日本製紙グループ本社： 711億円（※2）
住友金属工業： 743億円（※2）
東日本旅客鉄道： 709億円（全1,566億円中）（※2）
ルネサスエレクトロニクス： 622億円（※2）
日産自動車： 607億円（※2）
七十七銀行： 506億円（※2）
本田技研工業： 457億円（※1）
三井不動産： 334億円
JFE HD ： 283億円
NTT ： 282億円（※1）
信越化学工業： 263億円（※2）
セブン＆アイHD ： 260億円
新日本製鐵： 237億円
三菱ケミカルHD ： 224億円
KDDI ： 175億円
ソフトバンク： 144億円
三菱製紙： 133億円
東洋製罐： 130億円
三越伊勢丹HD ： 125億円
富士通： 116億円
日本たばこ産業： 109億円
IHI ： 105億円
日立化成工業： 102億円
三菱重工業： 102億円
クレディセゾン： 99億円
オリエンタルランド： 97億円
大和ハウス工業： 92億円
アサヒビール： 69億円
日立建機： 67億円

#『週刊ダイヤモンド 2011年5/28号』、東京新聞 2011/5/17、マイコミジャーナル 2011/5/23、東京商工リサーチ 2012/3/9、他各社プレスリリース、報道より当サイトまとめ。

※数値は1億円未満切り捨てのおよそ値

※HDはホールディングス略

※1）アメリカ会計基準の会社。営業費用に含めた震災関連損失額相当分

※2）2012年3月、東京商工リサーチ発表。2011年3月期、9月中間期決算の合計。[e2]

週刊ダイヤモンド 2011年5/28号 [雑誌] ダイヤモンド社 (2011-05-23) Amazon.co.jp

関連記事
[2011/05/09]調査リポート 2011年度の企業業績見通し、東日本大震災で明暗分かれる - Business Media 誠
[2011/05/13]最終赤字転落が続出、震災の爪痕深く…発表ピーク - 毎日新聞東京本社朝刊[e1]
[2011/05/14]企業利益3割減被災決算業種問わず「3週間で100億円減収」 - 朝日新聞東京本社朝刊
[2011/05/17]特別損失4兆円東証1部11年3月期 - 東京新聞朝刊
[2011/05/22]上場企業の特別損失 5兆円超 - NHKニュース[74]
[2011/05/23]東京電力、過去最大1兆2473億円の赤字 - 2010年度通期決算 - マイコミジャーナル
[2012/05/09]トヨタ、2012年3月期決算説明会 - Car Watch

参考文献
『週刊ダイヤモンド 2011年5/28号緊急決算特集 3・11後の業績はこうなる！』 - ダイヤモンド社,2011年5月23日

関連リンク
経済財政政策東日本大震災関連情報 - 内閣府
東日本巨大地震：特集 - 日本経済新聞
トピックス：東北・関東大地震 - The Wall Street Journal：U.S.『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』
東日本大震災関連ニュース - 東洋経済オンライン
東日本大震災企業リリース（震災関係）一覧 - asahi.com
東日本大震災関連・企業動静ニュース - 日刊工業新聞社
震災関連マネーニュース - マイコミ
「東北地方太平洋沖地震」に対応するIT関係会社の情報一覧 - (株)BCN
東日本巨大地震特別報道サイト - Tech-On!
IT PRO：東日本大震災
東北地方太平洋沖地震特集 - RBBTODAY
上場会社3,543社「震災関連損失」調査〜震災関連の特別損失額の合計4兆703億円〜東京電力の震災関連損失が約5割を占める - (株)東京商工リサーチ：2012年3月9日[e2]

東日本大震災、その時企業は（日経プレミアシリーズ） 日本経済新聞出版社 Amazon.co.jp で詳細を見る

震災復興　どうなるこの地域あの企業 (洋泉社MOOK) 洋泉社 (2011-06-27) Amazon.co.jp で詳細を見る

倒産･経営破綻企業

東日本大震災関連倒産の累計件数

730件：東京商工リサーチの調べ（2012年4月27日時点）

645件：帝国データバンクの調べ（2012年3月7日時点）

東京商工リサーチ調べの730件のうち、直接倒産型は52件、間接倒産型は678件だった（2012年4月27日時点）。

東京商工リサーチによる「震災関連」の経営破綻の定義は、以下のいずれかに該当するもの。

直接型：震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻。
間接型：以前から経営不振で、震災の間接影響を契機に経営破綻。
直接・間接型：震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた。

これまでの調査結果

帝国データバンクの調査によると、4月末の時点で東日本大震災関連の倒産は66社、負債総額371億300万円であった。

同社がその内容を分析したところ、東北3県（岩手、宮城、福島）は10社にとどまっている。これについては、被災して連絡がつかない企業が多く、震災の被害が甚大で「資金的な問題などから倒産手続きの準備すらできない企業が少なくない」と同社は分析しているみている（産經新聞 2011/05/06）。同時期の東京商工リサーチによるデータでは、50社(約346億円)となっている。

倒産パターンは「間接被害型」が全体の9割を超えていた。これは消費者による自粛のあおりが20社と最も多い。これは業種別で「旅館･ホテル」が8社と最も多いことでも裏付けられる。また「5人以下」の零細企業が4割を超えている。

帝国データバンクは2回目となる調査結果を発表。5月11日の時点で東日本大震災関連の倒産は87社、負債総額は527億8600万円となった。

帝国データバンクによると東日本大震災による倒産は、5月末時点で131社と判明した。関東45社、東北34社、中部13社（同社6月1日発表）。

この震災を受けて宮城県内の588社が廃業を決め、廃業を検討している企業も1,715社に上ることが、宮城県商工会連合会の聞き取り調査によって判明した。会員企業2万3,749社中1万814社が被災し、営業中止の企業は3,569社（讀賣新聞東京本社宮城版 2011/05/28）。