震災発 | 東日本大震災の法律データ集〜数字で見る東北地方太平洋沖地震

今回の震災では、災害救助法が岩手県、宮城県、福島県は全市町村と、その他の7都県において113市町村に適用された。ただしここには、震災当日の3月11日の帰宅困難者対策によって適用された東京都47区市町（3月12日適用）や、3月12日に発生した長野県北部の地震の長野県1村と新潟県2市1町の適用（3月12日適用）も含まれている。

ただしこれらは東北地方太平洋沖地震の直接的な被災によるものではないため、東日本大震災の被災地としての各種統計からは除外される。

災害救助法適用地
青森県：1市1町
岩手県：全市町村
宮城県：全市町村
福島県：全市町村
茨城県：28市7町2村
栃木県：8市7町
千葉県：7市1町

#厚生労働省社会・援護局総務課災害救助・救援対策室 2011年3月24日[15]

（帰宅困難者対策、他地域誘発地震地は含まない）

関連リンク・災害救助法
災害救助法 - e-gov
災害救助法施行令 - e-gov
災害救助法関係 - 厚生労働省

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東日本大震災における被災地

この東日本大震災における被災地とは法律的には、災害救助法が適用された市町村を含みながらもより広い範囲で指定された「特定被災地方公共団体」及び「特定被災区域」である。

東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年十二月十四日法律第百二十二号）第四条第一項では、同法における復興推進計画の作成と申請を行うことのできる地方公共団体として、次のように定義している[s4]。

その全部又は一部の区域が東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域（政令で定めるものを除く。）又はこれに準ずる区域として政令で定めるもの（以下この項及び第四十六条第一項において「特定被災区域」という。）である地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）

特定被災地方公共団体・特定被災区域とは、制定された東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十号、略・東日本大震災財特法）に基づく措置の対象となる地域のこと。

東日本大震災財特法は、応急復旧等を迅速に進めるため地方公共団体に対する財政援助や、被災者のための社会保険料の減免、中小企業者に対する金融上の支援等の特別助成措置などのために定められた。

特定被災地方公共団体

特定被災地方公共団体とは、東日本大震災財特法第2条第2項で指定されたもの（168市町村）。政令で定められた大地震又は大津波により甚大な被害を被った地方公共団体である。災害救助法（帰宅困難者対応を除く）が適用された青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県（3月12日の長野県北部地震の適用も含む）並びに、以下のいずれかに該当する市町村が指定された。

震度6弱以上
住宅の全壊戸数が一定規模以上
津波予報区内の最大津波観測値が2.4m以上であり、浸水被害が確認されている
公共土木施設の災害復旧事業費、災害廃棄物処理等に係る地元負担額の標準税収入割合が5%超
公共土木施設の災害復旧事業費、災害廃棄物処理等に係る地元負担額の標準税収入に対する割合が5%を超えている市町村

#内閣府防災情報 2011年8月12日

特定被災区域

特定被災区域とは、東日本大震災財特法第2条第3項で指定されたもの（221市町村）。政令で定められた東日本大震災に際し、災害救助法の適用市町村（3月12日の長野県北部地震の適用も含む、帰宅困難者対応を除く）又は、被災者生活再建支援法の適用市町村（全壊世帯数が0のものを除く）、これに準ずる市町村である。

準ずる市町村としては、災害救助法では指定されなかった青森県三沢市、三戸郡階上町、茨城県古河市、坂東市、栃木県足利市、佐野市、埼玉県久喜市、千葉県銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、東金市、八千代市、印西市、富里市、匝瑳市、印旛郡酒々井町、同郡栄町、香取郡神崎町、同郡多古町、同郡東庄町、山武郡大網白里町、同郡横芝光町、長生郡白子町などが指定されている。

関連リンク
東日本大震災復興特別区域法 - e-gov[s4]

関連リンク・東日本大震災財特法
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 - e-gov
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」における「特定被災地方公共団体」及び「特定被災区域」の指定基準 - 内閣府防災情報
特定被災地方公共団体及び特定被災区域の市町村の一覧 - 内閣府防災情報
特定被災区域一覧（H23.8.17時点） - 厚生労働省
激甚法、阪神・淡路財特法と現行による措置と「東日本大震災財特法」（平成23年7月29日改訂） - 東日本大震災復興対策本部

恣意的な統計･調査･報道上の被災地

東日本大震災に関する政府や学術団体、マスメディアなどの各種の統計･調査･取材は、それぞれが恣意的である。対象となる震災被災地の定義が、その調査主体や内容によってバラバラなのだ。今回の震災における被災地は、法的には『「特定被災地方公共団体」及び「特定被災区域」』であるが、政府、学術団体、マスメディアなどのほとんどは、東北3県（岩手県、宮城県、福島県）のみと限定して恣意的に仕事を進めている。また中には「災害救助法の適用された地方公共団体」と定義するものも見受けられる。大きくわけて、以上3つの分類による被災地定義が混在している状況である。

特に東北3県のみを勘案したものが多いが、どの統計･調査･取材をみてもそこに限定した理由を記したものは目にしたことがない。単純に、どれも調べ易いからという理由だと推測ができる。

しかしその場合、同様に被害が大きく災害救助法が適用された青森県1市1町、茨城県28市7町2村、栃木県8市7町、千葉県7市1町の被災地データはばっさりと除外されるため、統計データとしては誤差とするには無視できないほどのものとなる。

この状態が続いていくと、同じ被災を受けたにも関わらず震災の統計から漏れた地域は、今後支援の輪から漏れていくことなどが大きく懸念される。統計･調査･取材の上で定義されずその対象から漏れるということは、記録がされないということで被災を受けなかったというのと同じこととなるからだ。

"法律上"以外の被災地

今回の震災では被災の規模が大きく、また原発事故による避難指示も広域におよぶため、厚生労働省は3月19日、災害救助法の弾力運用について、被災地でない都道府県が積極的に避難者の救助に当たれるよう通知を行った。これは被災地外の都道府県が被災者支援のための避難所開設や仮設住宅建設を行う場合、相当の経費で国庫負担を行うというもの。

地震の被害が発生したのは、災害救助法が適用された"法律上"の被災地だけではない。東日本、東海地方を中心とした各地で被害が報告されている。

死者は東日本の12都道県で、一部破損や床下浸水以上の建物被害は、21都道府県で報告された。

水産関係では太平洋に面した北海道から沖縄までのほぼ全て22都道県で、津波の影響による漁港や養殖施設への被害が出ている。内陸部の関東、中部地方でも、農地・農業用施設、林地、木材加工・流通施設で被害があった。

海外の被災地

また地震の影響は、日本国内に留まらない。津波は太平洋に広がり、ハワイにある太平洋津波警報センターは約50の太平洋沿岸の国や地域に津波警報を発令。翌日12日までに、各国の地域に津波が到達した。この影響によりアメリカ・カリフォルニア州では1人が亡くなり、カリフォルニア州、ハワイ州沿岸の施設にも多くの被害が及んだ。詳細は[東日本大震災津波警報（海外の被害）]を参照。

死者の確認された地域
北海道
青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県
千葉県、東京都、神奈川県

住家被害の確認された地域
北海道
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
新潟県、山梨県、静岡県、三重県
大阪府
徳島県、高知県

#総務省消防庁,平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（第141報）,2011年11月15日

（住家被害は、一部破損・床下浸水以上の被害報告）

被害地域（水産関係）
北海道
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県
栃木県、茨城県
千葉県、東京都、神奈川県
新潟県、静岡県、愛知県、三重県
和歌山県、兵庫県
徳島県、高知県
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

被害地域（農業関係）
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県
埼玉県、千葉県、神奈川県
新潟県、長野県、静岡県
三重県

被害地域（林野関係）
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県
千葉県
新潟県、山梨県、長野県、静岡県
高知県

#農林水産省経営局経営政策課災害総合対策室 2011年11月11日

関連リンク
東日本大震災について〜東北地方太平洋沖地震の被害と対応〜（2011年11月10日17時現在） - 農林水産省

法律／復旧・復興関連法案

第177回国会、178回（臨時会）、179回（臨時会）、180回

参法（参議院議員提出法律案）成立議案/公布日
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案/平成23年8月5日
災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案/平成23年8月30日
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案/平成23年8月30日

予算案成立議案/参議院可決日
平成二十三年度一般会計補正予算（第1号）/平成23年5月2日
平成二十三年度特別会計補正予算（特第1号）/平成23年5月2日
平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第1号）/平成23年5月2日

#参議院

衆法（衆議院議員提出法律案）成立議案/公布日
平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案/平成23年3月31日
東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案/平成23年6月21日
東日本大震災復興基本法律案/平成23年6月24日
津波対策の推進に関する法律案/平成23年6月24日
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案/平成23年7月29日
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案/平成23年8月10日
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法律案/平成23年8月18日
東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案/平成23年8月30日
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法律案/平成23年8月30日
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法律案/平成23年10月7日
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案/平成24年3月29日

閣法（内閣提出法律案）成立議案/公布日
平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案/平成23年3月22日
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案/平成23年4月27日
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案/平成23年4月29日
東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案/平成23年4月29日
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案/平成23年5月2日（東日本大震災財特法）
東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案/平成23年5月2日
東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案/平成23年5月2日
東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案/平成23年5月2日
平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案/平成23年5月27日
東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案/平成23年6月15日
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案/平成23年6月8日
東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案/平成23年6月29日
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案/平成23年7月29日
原子力損害賠償支援機構法律案/平成23年8月10日
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案/平成23年8月12日
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案/平成23年8月12日
東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案/平成24年2月15日
福島復興再生特別措置法案/平成24年3月31日